中小企業を取り巻く複合危機が長期化の様相を呈しており、事業存続にむけてあらゆる手を尽くす時期に来ています。
一般社団法人東京中小企業家同友会では、２０２１年１１月期より会員向けに「危機突破オンライン無料セミナー」を随時開催しています。
危機突破オンラインセミナーでは、経営者が知っておくべき情報を素早く届け、経営判断の一助にしていただくべく１回１テーマ６０分間で完結し、講師の了解が得られた場合に限りますが、報告部分はアーカイブ動画として後日視聴も可能としています。

この間、「一人で抱え込まず、どんな些細な困りごとでも先ずは東京同友会に相談を！」を発信し続けてきた東京同友会事務局には、経営者の肌感覚による景気先行感触、事業存続にむけた実践事例、困りごと・悩み事・相談事が日々届いています。実践事例については危機突破オンラインセミナーにてご報告をいただき、危機を乗り切る考え方、社内合意形成の汎用事例としてご紹介をしてきました。困りごと・悩み事・相談事に対しては、まずは事務局員がお話をお伺いさせていただいた上で、東京同友会２３００社の会員ネットワークを駆使し課題解決に取り組んできております。
困った時こそ同友会、頼りになる経営者仲間と共に危機を乗り越え、持続可能な経営を力強く進めていきましょう。

なお、一般社団法人東京中小企業家同友会では、地域を問わず随時入会を受け付けております。
入会申し込みは下記ＵＲＬ先より可能です。
https://www.tokyo.doyu.jp/outline/apply2.html

開催スケジュール　※開催日時が決まり次第、随時更新して参ります！
 

小規模事業者向け　改正 電子帳簿保存法への対応
～中小企業、個人事業主も対応が必要な「電子取引データ保存」～

2023年2月24日（金）１３：００～１４：００
SKSコンサルティング合資会社　代表　砂川光一郎氏（目黒支部）

電子帳簿保存法は、帳簿や書類のデータ保存を可能とする法律で、経理のデジタル化が図れる一方で、電子データなどをやり取りした場合のルールについても定められています。 令和６年１月からは保存要件に従った電子データの保存が必要となります。 今回、電子帳簿保存法改正への対応のため、社内でどのような準備や仕組み化をすすめる必要があるのか。 経理のサポートや会計システムの導入支援を行っている砂川氏から解説をいただきます。 高額なシステムの導入を前提とせず、コストを抑えた対応についてもご紹介します。




参加方法はこちらから必要事項を入力し、送信ボタンをクリックしてください！




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■特報■
昨年末より開催している「中小企業危機突破オンライン無料セミナー」のアーカイブ動画公開中

 中小企業危機突破オンライン無料セミナーではこれまでに「資金繰り」「事業再構築補助金採択企業が語る（業種別に実施済）」
「日本政策金融公庫の制度融資」、「東京信用保証協会から再生支援協議会によるコロナ特例リスケジュール支援」「社内でコロナが発生したらどうするか。オミクロン株への備え」等をテーマに開催してまいりました。アーカイブ動画を下記URL先にて公開をしておりますのでぜひご視聴をお願いします。


↓下記をクリックすると過去の危機突破セミナーが視聴できます。随時更新中！
危機突破オンラインセミナー - YouTube




また、
1月21日（金）　15：00～16：00　テーマ「我が社のコロナ対策」
「中小企業家同友会会員企業のコロナ対応と事業継続」
一般社団法人東京中小企業家同友会　主任研究員　小池一貴　
にて当日使用しました資料を添付いたします。ご活用ください　　下記活用資料
https://drive.google.com/file/d/1JaoZezb0afMZUZ2Kv5AhnEIpTBOY5eUh/view?usp=sharing
 






 

 

 

 

 

一般社団法人東京中小企業家同友会　
設立年：1957年　会員数：2400名　
「よい会社をつくる　よい経営者を目指す　
よりよい経営環境をつくるという３つの目的を掲げる
異業種の経営者団体です。
1982年より経営指針成文化セミナーを毎年開催しており、同セミナーの受講生（経営者）は800名超を誇る。
所在地　〒101-0032　東京都千代田区岩本町寿3-9-13
寿共同ビル3F
連絡先電話：03-5829-8988　FAX：03-5829-8770
URL：https://www.tokyo.doyu.jp
Eメール：info@tokyo.doyu.jp

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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